意見広告 迫る危機への対応を急がねば！ 横浜市会議員 佐藤 茂
世界情勢が不安定さを増す中、自民党神奈川県参議院選挙区第五支部支部長のあさお慶一郎さんと日本の安全保障について意見を交わしました。
佐藤 ロシアのウクライナ侵攻を契機に世界中で安全保障に関する不安の声が上がっていますが、国の最重要政策である外交・安全保障に関し、浅尾さんは今までに多くの提言を行っていますね。
浅尾 自民党が「飛来するミサイルの迎撃能力だけでは兵器の高度化に対応できない。専守防衛の原則は維持しつつ、敵基地に対する反撃能力を有するべきだと」という提言を行いましたが、私自身は２００９年に敵基地攻撃論を新聞に寄稿しています。
自分の国は自分で守る
佐藤 私はウクライナ国民の「自分の国は自分で守る」という強い姿勢に大いに共感しました。そういう国、国民にはまわりの国、いや世界から支援が集まることが明らかになったと思います。
浅尾 逆に言えば、自分の国を守ろうとしない国への支援は鈍いということです。その意味で日米同盟という強いきずなはありますが、まずは我が国が他国の侵略を決して許さないという強い覚悟が必要です。
佐藤 昨今、日本ＥＥＺ近辺に、平然とミサイルを撃ち込んでくる北朝鮮。平然と国際ルールを破るロシアに実効支配されている北方領土。また、尖閣諸島周辺には中国艦船が頻繁に侵入しております。日本の防衛費は中国の５分の１です。国民の願いは戦争を絶対しない事です。他国から見て日本の抑止力は極めて高いので、攻撃を仕掛けたら大きな反撃の代償を払うことになるので日本への侵略はやめようと思わせるための防衛力の強化と外交交渉力の向上を、政治の責任として果たしていかなければならないと考えますが、浅尾さんはどう思われますか。
浅尾 絶対にそうした侵攻を行わせない、まさに相手に侵攻を考えさせない「抑止力」が必要だということです。
佐藤 ウクライナ侵攻を受けて、ドイツやスウェーデンが防衛予算の思い切った引き上げを決めました。また、今秋には５年に１度の中国共産党大会が開催され、２０２４年には台湾の総統選挙が行われます。
浅尾 わが国でも自民党が「５年を目処に防衛費のＧＤＰの２％への引き上げ」を求める提言を行っていますが、こうした政治日程を頭に叩き込んだ上で防衛装備品の拡充を速やかにはかっていくべきだと考えています。
佐藤 ウクライナでの戦闘は、リアルな戦闘とサイバー戦とのハイブリッドだと言われていますね。また、ドローンが多様されています。
浅尾 我が国もサイバー戦闘能力を抜本的に強化しなければ、アメリカやオーストラリアとの間での情報共有ですら支障が出ます。相手の「無人攻撃機」に、我が国の若者が「有人機」に乗って立ち向かっていくという悲劇は避けなければなりません。
経済・外交・安全保障の専門家を国政に
佐藤 ドローンはアメリカ、イスラエル、英国、トルコ、中国が先行していると言われていますが、我が国も開発を急ぐとともに、通信設備の拡充・情報収集力の強化も併せて行わなければ効果は期待できません。外交・安全保障に詳しく、経済・金融にも精通している浅尾さんには、是非国政で活躍してほしいと思っています。頑張ってください。
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