参加者は、省エネ診断士の報告に熱心に耳を傾けた
鳥浜工業団地の中小企業が連携して省エネルギー活動を推進する「省エネ町内会」が１月27日、初めての報告会を行った。昨年、省エネ診断を受けた３社を事例とし、診断士の提案する省エネのノウハウや設備の運用方法などの情報を共有した。
「省エネ町内会」は、鳥浜町の企業で構成される横浜市金沢団地協同組合（榎本英雄会長）の呼びかけで昨年９月に立ち上げられ、現在約10社が参加している。中小企業単独では困難な温暖化対策に連携して取り組むのが狙い。設備投資を抑えた上で、電気・ガス・水道の消費量を減らし、各社のランニングコストを削減することを目指している。
報告会で事例となったのは、同工業団地にある神奈川機械工業（株）、（株）武居商店、海洋電子工業（株）の３社。昨年、（財）省エネルギーセンターの省エネ診断を受けた結果を、診断士が報告した。参加企業や関東経済産業局、横浜市、ＮＰＯ団体などから計24人が出席し、診断士によるコスト削減の提案に、熱心に耳を傾けた。
提案では、実行した場合の設備投資額と改善された消費エネルギーを試算。現在の消費エネルギーと比較して年間でどれくらいの金額を節約できるか、投資金額を何年で回収できるかを数値で提示している。
最大電力抑制し、コスト削減
「最大電力（デマンド）を抑制することで、電気の基本料金が下がるとは知らなかった」というのは、神奈川機械工業（株）の佐藤正明会長。診断士によると、電気基本料金はピーク電力で決まるので、デマンド制御装置を導入し積極的な管理を行えば、一般的に10％程度低減可能だといわれているという。佐藤会長は、「自分の会社だけでなく、他社の報告も聞くことができ参考になった。社員の省エネ意識も高めていきたい」と感想を話した。
報告会に参加した(有)タイワの宮浦陽子代表取締役は、「今の状況が当たり前になっていたが、違う目で見るいいきっかけになった。今日から早速、チェックを始めたい」と会の意義を早くも実感している様子だった。
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