津波避難所 新たに２カ所指定 民間施設増やす足がかりに
調印式で握手をする林琢己区長（左）と瀧澤隆俊所長（右）
金沢区は独立行政法人海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）・横浜研究所（昭和町）と６月５日、津波が発生した際の施設提供協定を新たに結んだ。区は今後、公共施設以外の避難指定施設を増やしていく考えだ。
横浜市が今年４月に改訂した「津波からの避難に関するガイドライン」で、区内の浸水予測区域が拡大した。これを受け、区は避難施設の確保を課題の一つとしてきた。
現在、区役所や地区センターを含む区内の公共施設17ヵ所が津波の避難所に指定されている。しかし浸水予測区域をカバーするには未だ手薄の状態で、民間施設の協力を呼びかけてきた。
市の施設以外で協定が締結されたのは３月の関東学院大学・金沢八景キャンパス（六浦東）に次いで２施設目。区は「今まで磯子との区境に避難施設がなかった。これを足がかりに民間施設との協定を増やしていきたい」としている。
避難所となる規定は標高５ｍ以上の高台にあるか、鉄筋コンクリート造など頑丈な３階建て以上の建物。今回協定を結んだＪＡＭＳＴＥＣは、基準を満たした地球情報館の２階図書館と４階事務所が避難場所となる。約１００人が収容可能で24時間３６５日開放される。警報の有無を問わず避難者がいれば受け入れる体勢だ。
ＪＡＭＳＴＥＣは日頃地震津波・防災研究に取り組んでいる。横浜管理施設課長の中野正美さんは「研究の背景もあり近隣の方々の役に立ちたいという思いがあった」と話した。
12日にはビアレヨコハマ（並木）が協定書に調印した。同施設は屋上や駐車場を合わせて約１万人の収容が可能。このほか、鉄道駅を避難施設に指定する動きもある。
スピーカー増設も
柳町コミュニティハウスと海の公園に設置された避難警報用のスピーカーも７月以降に運用開始予定だ。区は音声を使った警報ができるように整備を進めていく。今年度中には浸水予測区域をカバーするため、スピーカーを増設する。また年末年始を目安に津波ハザードマップも完成させるという。区は「避難施設の他に浸水区域や海抜なども組み込みたい」としている。
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