システムの説明をする東洋電機製造の西田一成副事業部長
横浜・八景島シーパラダイスで８月2日、「電力の見える化」が開始された。東京海洋大学と福浦に工場を持つ東洋電機製造が共同開発したシステムで、島内のレストランや物販店舗、水族館、事務所の総電力量を計測・集計。電気を使用する人全員が、パソコンや携帯電話でリアルタイムに使用量を知ることができるようになった。その上で各人が判断し、節電行動を促していく。節電結果もすぐ反映されるので、効果を実感することができるという。
八景島に先駆けて昨年、キャンパス全体で「電力の見える化」に取り組んだ同大学では、エアコンを１度も止めずに15％以上の節電を達成したという。また７月24日に試験運用を始めた八景島でも、２日時点で「すでに電力使用量が減っている傾向がみられる」としている。八景島の布留川信行社長は「複合施設の中で、どう機能するのか検証していきたい」と話した。
将来は工業団地も
横浜市は２０１０年から金沢区をモデル地区として、環境産業の育成や温室効果ガス削減を目指す「横浜グリーンバレー構想」を推進している。今回の「見える化」は同構想のモデル事業の一つ。「開発されたシステムは、ハードやソフトに大きな投資が必要とされる従来型に比べ、シンプルで安価。普及・拡大が見込める」と市温暖化対策統括本部。区内の工業団地にも普及していきたい考えだ。
企業と大学、そして行政の連携による取り組みは、「見える化」だけにとどまらない。今後は災害時の早期復旧に貢献すると期待される「船舶からの電源供給」や海水温を利用したヒートポンプの効率向上による節電に取り組む予定だ。
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