防災に関する行政の取り組みも進んでいる。
東日本大震災を受け、公的機関を中心に指定が進んできた津波避難施設。民間施設の指定も徐々に進んでいる。直近では、ダイクマ（富岡東）やビアレヨコハマ（並木）など大型商業施設との連携に成功。各方面と調整を続けており、現在の35カ所からさらに増やす考えだ。
また、今年１月から始まった横浜市所有物件への海抜表示の貼付は区内約１４００カ所で完了。より多くの場所に貼付してほしいという区民の要望を受け、今後、自治会町内会と連携して区独自の海抜表示を行う方針だ。津波関連では、津波ハザードマップの作成が急がれているが、区は完成のめどを年内としている。
今後の災害対策について区は「避難訓練などソフト面の対策が重要。各地域防災拠点などで、より実践的な訓練を実施していく」と話した。10月14日（日）には、区総合防災訓練が西富岡小学校ほかで実施される予定。区は多くの区民の参加を呼びかけている。
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