浸水深で色分けされたハザードマップ
「金沢区津波ハザードマップ」が、１月21日から区役所窓口などで配布されている。作成されたのは１万２千部。区独自の海抜標示設置と合わせ、避難場所・経路の把握、訓練などへの活用に役立てたい考えだ。
これまで横浜市では、地震発生時の津波は最大でも１ｍ未満とされ、目立った避難対策は行われてこなかった。しかし、２０１１年の東日本大震災では、予想を上回る１・６ｍの津波を横浜港で観測。これを受けて同年８月、最大波高（満潮時）を３ｍとする「津波からの避難に関するガイドライン」を策定した。
さらに昨年春、津波で大きな被害が出た慶長地震（１６０５年）をモデルに県が新たな津波浸水予測図を公表したのを受け、ガイドラインを改訂。予測される最大波高は４・９ｍ（海の公園）となった。
今回のハザードマップは、県の浸水予測図をベースに作成した。避難対象区域を浸水深で色分けしたほか、４、６、10ｍの「海抜ライン」も表示。41の民間・公共施設の協力を得た「津波避難施設」も大きく描かれている。
また、区内の海抜10ｍ以下の沿岸地域では、区独自の海抜標示設置も始まった。これらの地域では、すでに横浜市が道路照明やカーブミラーなど約１３００カ所に海抜標示を設置済み。今回は、区民の要望に応え、自治会・町内会の掲示板など１９７カ所に新たに設置される。
金沢区総務課は、「避難体制を確立してもらうことが重要。まずは避難場所・避難経路を確認してほしい」と呼びかけている。
配布は行政窓口で
今回金沢区が作成したマップは１万２千部。区役所窓口や行政サービスコーナー、各地区センターで手に入る。区役所ホームページからも閲覧が可能だ。
一方、隣接する横須賀市でも今月、津波ハザードマップ12万部を作成。沿岸地域には全戸配布した。また、一昨年に改訂を行った逗子市でも、２万６千部を全戸配布している。
同課は、「予算の関係もあり、全戸配布は今のところ考えていない。増刷については、状況を見ながら来年度以降に行っていく予定」と回答した。
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