横浜市の２０１３年度予算案がこのほど発表された。新年度予算案は、国の大型補正を踏まえ12年度２月補正予算と一体的に編成された。土地開発公社の解散に係る経費を除く一般会計の総額は１兆４３５３億円で、前年比１・８％増。３年連続のプラス予算となった。
13年度予算案は、安倍政権が打ち出した10・３兆円の大型補正予算を踏まえ、12年度２月補正との一体的編成となったのが特徴。２月補正分は３６７億円で、道路整備などの公共事業等が前倒し・上乗せされる。単年度としての13年度一般会計は土地開発公社負担金の影響で大きく膨らみ、前年比９％増の１兆５３６９億円となった。
一般会計の歳入の中心となる市税収入は、前年比０・８％増の７０１４億円。地方交付税や県税交付金などは前年度とほぼ同額を見込んだ。市債は、地震防災戦略事業に必要な１５６億円の上乗せのほか、土地開発公社解散に係る特別な市債（第三セクター債）１３８３億円とあわせ２５７４億円（前年比93・９％増）。
一方、歳出は「安全・安心・活力・再生」をキーワードに予算を配分した。
安全・安心に関する施策では、学校や区庁舎の耐震整備や、道路・公園などの各種施設の整備に２０９５億円（前年比12・８％増）が計上された。子育て分野では、待機児童解消の継続のための保育所整備に24億４５００万円、放課後児童育成推進に45億５５００万円が組まれている。新規事業として市立学校１２５校に学校司書を配置（６９００万円）。また、いじめなどに対応した学校へのカウンセラーの派遣（５億８００万円）にも取り組む。医療・健康関係では産科・周産期医療の充実（２億円）、１００万人の健康づくり（３９００万円）などを推進する。さらに、津波対策では津波避難タワーの設置検討（２０００万円）や津波防護施設の整備・改修に向けた「海岸保全基本計画」の検討（４０００万円）を盛り込んだ。タワーは区内の野島町と柳町の２カ所で建設を検討するという。
横浜経済の活性化対策では中小製造業の設備投資への助成（２億６５００万円）、企業誘致の促進（29億３２００万円）、中小企業融資（５６３億２０００万円）のほか、横浜環状道路等の整備（２０４億９９００万円）、食・農連携による横浜農業の振興（１億９７００万円）、港湾施設整備（１４１億１９００万円）などを進める。
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