防災ボランティアによる安否確認も
東日本大震災発生から今月11日で丸２年。本紙は、区内の自治会・町内会の取り組みを取材した。自分の身は自分で守る「自助」と、となり近所が助け合う「共助」で災害に立ち向かう地域の姿を追った。
系統化で共助西大道町内会
西大道町内会（約６４０世帯）は、災害に備えた組織化・系統化を進めている。
同町内会は２０１０年に「セーフティネット推進モデル地区」となり、要援護者支援事業を実施してきた。家族の連絡先や持病、かかりつけ医などを80人の要援護者に書いてもらい、データ化。近所の住民が支援者となり、マンツーマンで緊急時に援護する。
防災組織も系統化し、「統括指揮者」「救出救護班」など役割を分担。防災訓練は、毎回事前会議や反省会を実施して改善につなげている。防災備蓄庫も科学的管理法を使って整理した。
「パターン化すれば、いざという時誰でも動ける」と話すのは、同町内会の佐波弘之会長（65）。会報の毎月発行など情報発信にも積極的だ。防災訓練の参加者も増え、町内の仕事に自ら手を挙げてくれる人も出てきたという。「住民の意識は高まってきている。焦らず着実に動いていきたい」と力をこめた。
自助重視でシンプルに関ヶ谷自治会
高齢者の一人暮らしや夫婦のみの世帯が多い関ヶ谷自治会（約１２００世帯）。大川繁喜会長（66）は、「まずは自分の身は自分で守ることが大事」と強調する。自助の意識を高めようと、防災啓発ＤＶＤ作成、消火器設置や食料備蓄の呼びかけなど、啓発活動に力を入れている。
さらに「向こう三軒両隣」の助け合いを重視。災害で避難する際は、各住民が自宅門扉に無事避難したことを示す「手ぬぐい」をかける。そして、独自に設けた町内27の集合場所で近隣住民と落ち合う。安否確認を希望する避難弱者には、町内から募った約１００人の「防災ボランティア」がサポートし、孤立を防ぐ。
こうした活動が可能なのも、「みまわり隊」による防犯パトロールや、会館での多様な催しなど、普段から住民がつながる機会が多いためだ。大川会長は「地域のつながりを大切に、誰もが納得できるシンプルな形で取り組んでいければ」と話していた。
|
|
＜PR＞
金沢区・磯子区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
