災害対策代替本部が置かれる横浜市大
金沢区はこのほど「金沢区防災計画（震災対策編）」を修正、６月３日から運用を開始した。横浜市防災計画の改定に伴い実施され、「減災」の取り組み強化を目指した内容となっている。
今年４月に運用を開始した横浜市防災計画は、災害の被害をなるべく減らす「減災」の取り組み強化を目的に全面的に修正。東日本大震災の教訓を踏まえ、火災による死者の想定を88人から１５４８人に、焼失棟数の想定を６９０３棟から７万７７００棟にするなど、被害想定を大幅に拡大している。津波の想定も追加された。
こうした被害想定を前提に、同計画では２０２３年までの「減災目標」を設定。想定される死者数の50％減、避難者数の40％減、建物被害棟数の50％減などを目指すと明記した。
さらに今回初めて、自らが自分や家族を守る「自助」や近隣と協力しあう「共助」、市や区など公的機関の対応の「公助」という３つの考え方を提示。予防から地震発生直後、復興までの対策が盛り込まれた。
地域特性を考慮
市の改訂を受け、金沢区でも今年３月から修正に向け意見を募集。５月末に修正案が確定し、このほど６年ぶりに改訂、運用を開始した。
計画は「減災」や「自助・共助・公助」の考え方に基づき、区の実情や地域特性を踏まえて修正。沿岸地域を中心に震度６弱の揺れが起こる「元禄型関東地震」を想定した津波対策が明記されたほか、帰宅困難者対策も新たに加えられた。
また区や防災関係機関、住民組織などの代表者で組織し、情報共有を進めていく「金沢区災害対策会議」の設置や、防災行政無線を活用し企業活動の早期復旧を支援するなど、産業地域との連携についても記載。区内で震度５以上の地震が発生した場合、横浜市立大学金沢八景キャンパス総合体育館を区災害対策代替本部とすることも説明している。
新しい防災計画は区ホームページで閲覧できる。
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