協定にサインする樋江井社長＝写真右＝と林区長
ケーブルテレビ局を運営するＪＣＮ横浜（樋江井和徳社長）と金沢区は３月24日、災害などの危機発生時に区民へ情報を発信する協力協定を結んだ。
災害が発生した場合同社は、区が提供する被害情報や地域防災拠点の開設状況などを、通常の番組編成に優先して放送。また平時にも、防災や減災、安全安心に関する情報を発信するため、連携をとっていくという。
同社担当者は「大災害の際はまず何より注意喚起することが大切。頂いた情報はいち早く提供していきたい」と話している。また林琢己区長は「ひとつでも多くのメディアで区民に情報発信できることは心強い」と話した。
協定の締結は、市が２００６年11月に横浜市ケーブルテレビ協議会と結んだ「危機発生時等におけるケーブルテレビ事業者との相互協力に関する基本協定」に基づいて実施。同社放送エリア内では、08年１月に港南区、今月19日に戸塚区、20日に栄区が締結を完了している。
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