横浜市は５月、今年４月１日時点での保育所待機児童数が20人だったと発表した。一方で定員超過のため希望する認可保育所に入所できない「保留児童数」は市全体で２３８４人、金沢区内では37人となり、昨年から増加傾向にある。
横浜市は重点施策として取り組みを強化してきた結果、２０１３年４月に「待機児童ゼロ」を達成した。その後も株式会社の参入促進や既存施設の改修などを進め、今年度は認可保育所の定員数を２３９０人増やし、定員は６１１カ所で５万１３０６人になった（４月１日時点）。
就学前児童数は昨年同期比で１５６６人減少しているが、市外からの転入者や就労を希望する保護者が増えたことなどから、保育所申込者数は５万２９３２人と４１１４人増加。市内全体の待機児童数は４月１日現在で20人だった（区内は０人）。一方、定員超過のため希望する認可保育所に入れなかった保留児童数は、昨年同期比６３８人増の２３８４人となった。
保留児童の保護者には、各区に配置された保育コンシェルジュらが対応し、認可保育所以外の選択肢を紹介。横浜保育室や家庭的保育事業の施設などへ入所するほか、育休延長、自宅で求職活動、特定保育園のみを希望しているため入所しない場合に分かれるという。待機児童としてカウントされるのは、どのケースにもあてはまらない家庭のみだ。
既存施設活用し受け入れ枠確保へ
金沢区では今年４月、フレンド金沢文庫保育園（釜利谷東）が新設され、認可保育所は計37施設となった。区全体の入所児童数は定員数２８９６人に対し２７７２人。定員割れの施設もあり、特に０歳児は４月１日時点で、１００人を超える空きがあったという。待機児童は昨年に引き続きゼロだったが、保留児童数は37人で、昨年同期から20人増加した。
区こども家庭支援課の担当者は、「認可保育所を希望する家庭でも、他の代替施設などでニーズが満たせる場合もある。マッチングなどで保留児童をできる限り減らしていきたい」と話す。37人の保留児童のうち、約７割は１歳児で、横浜保育室や幼稚園の預かり保育などの代替施設に入所したのは17人だった。そのほか、育休延長や自宅で求職中など様々なケースがあるため、保育コンシェルジュが各家庭に継続的に対応しフォローしていくという。
「既存の各保育施設に一層のご協力を得て、受け入れ枠を確保していきたい」と区担当者。また、保育コンシェルジュの出張相談などを通じ、多様化する保護者のニーズに対応していきたい考えだ。
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