湘南八景自治会(渡部武会長)は、災害時の要援護者支援を目的に、行政から提供された情報をもとに、戸別訪問を開始した。
この情報は、行政が把握する介護保険認定者3以上、身体障害者手帳1〜3級の保持者らの個人情報で、本人が拒否しない場合に限り、協定を結んだ自治会・町内会に提供できる。
この地域では、民生委員が75歳以上の一人暮らし高齢者の見守りを実施していたが、2010年6月、自治会と一体となった取り組みも必要と考え、「湘南八景お助けマン」を発足。活動の一環として「安否確認見守り隊」を作り、「手あげ方式」で災害時要援護者リストの作成に取り組んできた(今年5月の登録者は57人)。「この頃から行政にも情報提供を求めていたが、個人情報保護の壁があり、なかなか実現しなかった。『やっとできた』という思い」と同自治会役員の村上芳さんは話す。
今回、行政から「要支援者」として提供されたのは2歳から102歳まで計159人の氏名や年齢、住所だ。このうち、30人が「手あげ方式」で作成した名簿と重複。同自治会は6月28日から、残りの129人に対し戸別訪問を開始した。
訪問では必要な支援などをヒアリングするとともに、自助・共助・公助に加え「近助(所)」の重要性を訴えた。訪問した同自治会副会長の平野貞雄さんは「緊急時に、一番頼りになるのは隣近所。日ごろから遠巻きの見守りができるよう、地区に約160人いる班長さんと協力していきたい」と話した。
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