各団体に協力を呼びかける林区長
金沢区災害対策会議が11月13日、金沢区役所で開かれた。この会議は東日本大震災をうけ改定された金沢区防災計画に基づき、昨年度から実施しており、今回で２回目。区役所や消防署、警察署などの行政機関はもとより、医療機関、学校、工業会、鉄道会社ほか、区内の防災に関連する機関・団体のトップらが集結。災害対策に関する現状や課題の情報を共有し、各団体が日ごろから顔の見える協力体制を築いていくことを目指す。
開会にあたり林区長は「災害対策は行政だけでなく、区民と各関係団体と一緒に進めていく必要がある」と話し、各団体に協力を呼びかけた。
今回議題にあがったのは、災害時の医療体制の整備や鉄道の復旧に向けた活動概要、地域防災拠点の取り組み、台風18・19号によるがけ崩れ危険地域に関する区の対応など。
工業会からは負傷者搬送についての要望もあった。工業地域には日中、約３万５０００人の就業者がいるため、大規模災害時には企業の「自助」が不可欠だ。車が使えない状態で負傷者が多数発生した場合を想定し、行政に担架や車いす常備の必要性を訴えた。
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