〈地方選〉低迷する投票率【1】 ”関心希薄”な地方政治 この連載では、投票率の低迷する地方選挙について全３回で取り上げます。
４月12日に投開票を控える統一地方選挙。横浜市では県知事選挙、県議会議員選挙、市議会議員選挙が同時に行われる。市内における直近の選挙では、衆議院議員選挙（２０１４年）が54・06％、参議院議員選挙（10年）が56・65％という投票率なのに対し、地方選挙は、市議会議員選挙（11年）が46・73％、市長選挙（13年）が29・05％といずれも低迷している。
横浜市選挙管理委員会事務局の担当者は、国政選挙と地方選挙の投票率の差について、「国政選挙はメディアなどでも取り上げられる機会が多く、社会全体の『選挙ムード』が高まるという影響もある」と話す。
また４年前に行われた前回の市議会議員選挙の投票率を年代別に見ると、49歳以下の投票率が全体を引き下げており、20代は30％未満にとどまる。市選管の調査によると、投票に行かない理由は「どの候補者がよいかわからなかった」（30・２％）、「あまり関心がなかった」（15・１％）といったものが上位を占め、「地域社会との関わりの度合いが投票率に反映されているとも考えられる。地域に関心が向くことで、身近な地域の政治に対する関心も高まるのでは」（同担当者）という。
投票率の底上げを図るため、市選管は「次世代の有権者」への啓発も重視している。冊子を作り、成人式の案内に同封して新成人に選挙への関心を呼びかけているほか、５年後に成人を迎える市内の中学３年生にも冊子を配布するなどして選挙の重要性を訴えている。
市民にとって、最も身近な選挙であるはずの地方選挙。子どもの医療費に関する条例の改正など、地方議会の動向は地域生活に直接影響を及ぼすものだ。だが市選管の担当者は、「どうしたら１人ひとりの意識を高められるのかというのは大きな課題。本来は、地方選挙こそ関心を高めなければならないはずだが」と悩みを口にした。
（続く）
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