金沢区はこのほど、２０１６年度の区政運営方針を発表した。基本的には昨年度の方針を引き継ぎ、区の抱える喫緊の課題である「少子高齢化」「人口減少」などに地域と一丸となって取り組んでいく考えだ。
基本目標は昨年と変わらず「地域の皆さまと共に考える、挑戦する、つくる！〜訪れたい、住みたいまち・環境未来都市 金沢を目指して〜」。目標の達成に向け、５つの施策を柱に事業を進めていく。区担当者は、「ドラスティックな変更はないが、引き続き従来の事業を深化させ、区の様々な課題に区民の皆さまと取り組んでいきたい」と話す。
金沢区はここ数年で人口減少が進行、高齢化率は市内平均22・８％を上回る26・４％に（15年３月現在）。区は人口減少と少子高齢化を区の抱える大きな課題として対応していく考えだ。
「目指せ！環境未来都市」では、地域・企業・大学などと連携協力して地域活性化策を推進するほか、オープンデータの推進や情報通信技術を活用して、多分野で課題解決の具体的な実践を進める。主な取り組みは、２０００年に策定された都市計画マスタープラン・金沢プランの改定事業や区内の古い写真をオープンデータ化した思い出アーカイブ事業など。マスタープランは区の将来像を示し、協働でまちづくりを進める上での基本方針を示す。今年度は改定素案の作成や説明会、市民意見募集を行う。
そのほか、「金沢の魅力をもっと発信！歴史、自然、観光、大学、産業のまち金沢」「すくすく育て！かなざわっこ」「誰もが健康で生きがいを感じられる地域の実現！」「防災力・災害対応力、アップ！」の各施策も従来の事業をさらに発展・拡充させたものが中心。地域子育てネットワーク事業、地域包括ケアの推進、金沢防災”えん”づくり事業などで、課題に対応する。
区局連携事業として今年度から取り組むのは、「金沢臨海部産業活性化推進事業」。金沢産業団地周辺エリアを、横浜を代表する産業拠点として一層の発展を図ることを目的に活性化プランを策定する。
オープンデータを活用した「育なび.ｎｅｔ」
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