横浜市は５月中旬から、ひきこもり等の困難を抱える若者の専門相談を各区役所で開始する。市の推計では、対象者は８０００人超。既存の機関に加え、新たに年間約１３００人相談可能な受け皿を増やすことで、より手厚い支援につなげたい考えだ。
ひきこもりとは、６カ月以上に渡って社会参加を回避し、概ね家庭に留まっている状態を指す。
市こども青少年局によると、横浜市には家庭や学校での人間関係、就職活動のつまずきなど、社会的、心理的な要因で不登校やひきこもり状態になってしまう若者（15〜39歳）が８０００人以上いると推計されるという。市はこうした現状を課題と捉え対策を検討してきた。
市はこれまでにも、段階的な支援体制を整えた機関で、ひきこもり解消に向けたサポートを実施してきた。初期段階から総合的な支援に関しては「青少年相談センター」（南区）で対応するほか、回復期にある青少年の居場所運営等の機能を持つ「地域ユースプラザ」を４カ所設置。「若者サポートステーション」（横浜駅西口ほか）では社会復帰に向けた就労を支援している。
地域ユースプラザの一つ、よこはま南部ユースプラザ（磯子区西町）では、相談業務のほか、面談、社会復帰に向けた講座を開催している。同プラザの担当者によると年間約１０００件の相談が寄せられるというが、「まだまだ施設の周知が行き届いていないと感じている。今回区役所に相談窓口が設置されることで、支援を必要としている人の掘り起しにもつながるのではないか」と新たな窓口設置に期待する。
関係施設と連携強化
専門相談は、５月16日から順次、市内18区の区役所で月２回実施される。相談にあたるのは社会福祉士らで１回約50分。相談は無料で予約が必要。市内在住で15歳〜39歳の若者とその家族が対象となる。
担当窓口となる金沢区こども家庭支援課の担当者は「すでに予約が入っており、ニーズがあると感じている。気軽に相談してもらうことで、区役所内を含めた専門機関や関係施設につなげていきたい」とし、南部ユースプラザの担当者も「区役所と連携を強化することで、相乗効果が生まれ、これまで以上のきめ細やかな支援につなげることができる」と話した。
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