日本大通り
横浜市は、日本大通り（中区）で開かれるイベントについて、来年４月以降は民間主体でも開催できるよう検討を進めている。２０２０年に控えた市庁舎移転で、関内・関外といった市中心部の空洞化が懸念される中、エリアのにぎわい創出につなげることが狙いだ。
これまで日本大通りで開かれるイベントは、市などの公共団体の主催・共催・後援のものに限定されていた。だが19年４月以降は、民間主体のイベントが開催できるようになる見通し。市は、年内を目途にイベントの実施に係るガイドラインを作成し、事業者に広くＰＲする方針だ。
こうした動きを推し進めるため、10月から毎週日曜日の午前９時から午後５時まで日本大通りの一部区間・約１３０ｍを歩行者天国とすることを決定。市担当者は「イベントの有無に関わらず、訪れる人を増やしたい」としている。
市が対策を強化する理由の一つが20年に控えた市庁舎移転。約６千人が離れることになると、空洞化が懸念される。現庁舎跡地の利活用も含めて、地区全体の活性化対策は急務の状況となっている。関内駅近くの商店主は「街全体をもりあげる方向の取り組みなら歓迎。イベントの出店も魅力的で、協力できることはしたい」と話した。
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