認知症の高齢者や障害のある人に付き添う人が「介護中」であることを周囲に知らせる「介護マーク」。横浜市内の行政区で磯子区が初めて11月1日から交付を開始した。
介護マークは、2011年に静岡県が導入。厚生労働省も推奨しており全国的に広がりを見せている。
認知症の高齢者などを介護する家族をめぐっては、外出時に一緒にトイレに行ったり、下着などの買い物をしたりする際、周囲から誤解や偏見を受けることが少なくない。介護マークは、こうした誤解を受けずに安心して外出できるようにと使用されている。
職員が提案
磯子区では、職員が介護マークの存在を知り導入を発案。外出先でのトイレや下着などの購入に際しての相談が寄せられていたこともあり、今年1月から7月まで試行実施した。磯子区役所のほか各地域ケアプラザで交付し18人が利用。今回本格導入となった。
マークはネームプレートに入れ、首から下げて使う「名札タイプ」と裏面が磁石で、トイレの入り口などに貼り付けられるA5版の「マグネットタイプ」の2つ。磯子区役所と区内ケアプラザで交付しており、原則磯子区内で高齢者や障害者などの介護をしている家族らが対象。費用は無料だ。
磯子区高齢・障害支援課の清水純子課長は「介護をされている方が安心して外出できるようにと導入した。必要な方に使って頂ければ」と話す。
金沢区では団体が交付
金沢区では、認知症サポーターの会「かなざわささえ隊」が7年前の2011年から取り入れている。これまでに交付したのは64人。「特に男性の介護者からの相談が多い。介護マークの存在を多くの人に知ってほしい」と同会の山中和子さん。同会では、金沢区民に無料で配布している(他区の場合は実費)。
介護マークに関する問い合わせはそれぞれ、磯子区役所【電話】045・750・2417、かなざわささえ隊山中さん【電話】045・782・2469へ。
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