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横浜市 食品ロス、アプリで削減へ 民間企業と連携

社会

掲載号:2019年8月15日号

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 本来食べられるにも関わらず廃棄されてしまう「食品ロス」が社会問題となっている中、横浜市は飲食店などで残った商品を必要な人に紹介・案内することにより廃棄を減少させる「フードシェアリング」アプリを使った取り組みを開始した。

 市内の家庭から出される燃やすごみの中には、年間で約10万5千トンもの食品ロスが含まれており、市民一人当たり年間約28キログラム、金額に換算すると約2万2千円の食品が捨てられていることになる。

 市は家庭での食品ロス削減を呼びかける施策展開とあわせ、小盛りメニューや持ち帰りなどに対応している飲食店を認定する「食べきり協力店」事業を2012年度からスタート。これまで職員が行きつけの飲食店などに呼びかける地道な活動を続け拡大を図ってきた。7月末時点で850店ほどが事業に賛同しているが、ここ数年は新規登録店数が伸び悩んでいた。

見切り品を売買

 現況打開を狙い始まった今回の取り組みはスーパーマーケットで値引き品を購入するようなイメージだ。外食・中食事業者向けに売れ残りや廃棄予定の食品と買い手(食べ手)をつなぐフードシェアリングプラットホームを手掛ける(株)コークッキングからの提案を受ける形で連携協定を締結。外食時における食品ロス削減と市民意識向上に向けた取り組みを展開する。

 同社が運営するフードシェアリングサービス「TABETE」へ参加する店舗は営業終了間際で売れ残りそうな商品など、廃棄処分となりそうな商品をアプリ上に出品。市民は希望する商品が見つかれば、店舗で代金を支払って商品を引き取ることができる。これが、食品ロスの削減につながることになる。

 節分の恵方巻きが大量に廃棄処分されていることが報じられ問題となったことで、食品ロスを削減する機運が高まりを見せつつある。市資源循環局担当者は「食品ロスに対する意識が高まっておりアプリの導入で市内の『もったいない』を少しでも減らすことができれば」と話している。アプリはApp StoreやGoogle Playからダウンロードできる。
 

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