タブレットの操作法を教えるＩＣＴ支援員
２０２０年度から小学校でプログラミング教育が必修化される。横浜市教育委員会では今年度から全小学校を対象に、指導力の育成を目的とした支援員を定期的に派遣している。必修化を約半年後に控え現状を聞いた。
市教委が派遣
プログラミング教育とはコンピューター技術を学ぶだけではなく、プログラミングを通じて物事を論理的に考える力や課題解決能力などを育むことがねらい。単独の授業科目があるわけではなく、学校現場では主に算数や理科の授業の中での導入が想定されている。
授業では教員にもタブレット端末を使った動作が求められるため、市教委では授業や業務でパソコンやタブレットなどの機器設定や操作説明、デジタル教材の作成支援などを行う「ＩＣＴ（情報通信技術）支援員」を今年度から全ての公立小学校へ定期派遣を始めた。横浜市が民間業者に業務委託し、約70人の支援員が１カ月に２回のペースで担当校を訪問している。
授業補助も
９月６日に支援員が来校した平沼小学校＝西区＝では、４年生の図工の時間でプログラミングアプリを使い、自分が手描きした絵をタブレット上で動かす授業が行われた。
担任が操作を実演し、児童は「タッチされた方向を向く」「10マス進む」など画面上の反応を指示したブロックを組み合わせて絵を動かすことに挑戦した。
支援員の加藤真澄さんは、プログラミングアプリを使った授業をしたいという教諭の要望を受け、事前にテーマ設定などをアドバイス。アプリの操作方法を教諭に指導したほか、授業中には操作方法の分からない児童への手助けなどを行った。授業を行った松田剛教諭は「支援員と事前に相談できたことで理解度の差が生まれにくい授業をすることができた。授業中のサポートもして頂き有り難い」と話す。
一方で常駐ではない分「支援員がいないと一人だけで授業をするのは難しい」というのが今後に向けての懸案事項で、職員有志で支援員の活用ノウハウを学ぶ研究会も立ち上がっている。
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