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横浜市無電柱化 緊急輸送路、34%整備済み 課題は高額整備費

社会

掲載号:2019年10月17日号

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住宅街に立ち並ぶ電柱
住宅街に立ち並ぶ電柱

 台風による停電被害が相次ぎ、地上の電柱や電線を無くす「無電柱化」に注目が集まっている。横浜市は昨年12月、市無電柱化推進計画を策定し、緊急輸送路での整備を進めており、同路線での無電柱化率は現在約34%(約64Km)。市の取組みなどを取材した。

 市は無電柱化を推進するため「都市の防災力の向上」など3方針を掲げている。同計画では通学路や商店街、駅周辺での整備を推進するとしているが、具体的な目標は横浜駅や新横浜駅周辺など一部地域を除き、ほぼ示されていない。

 一方、災害時に避難や救助、物資運搬のため緊急車両が通行する第1次緊急輸送路(延長187Km)である環状2号線と山下本牧磯子線、鶴見溝ノ口線での整備を2027年度までに完成させることで環状ネットワークを構築し、被災時に備えるとしている。

 市によると、地下埋設物等の状況で工事費は異なるものの、無電柱化整備費用は1Kmあたり約5・3億円とし、無電柱化を推進するには多額の事業費と工事期間を要することが課題だと説明する。

 そのほか、市は災害時の重要拠点となる区役所や消防署、警察署への「災害時重要拠点アクセス路」でも無電柱化を順次進めており、神奈川区、西区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、瀬谷区を除く市内11区で着手済み。27年度までに、18区すべてのアクセス路で整備を着手し、港南区、南区、金沢区、青葉区は同年度の完成を目指す方針。

「引き続き事業推進」

 9月の台風15号の影響で1都6県、最大約93万軒が停電。これを受け、国交相は災害対策に向けて無電柱化を全国的に進める方針を示した。東京都は千葉県内での電柱倒壊や電線の切断が停電長期化の一因とし、島しょ部などで実施している無電柱化事業のスピードを加速させる意向だ。横浜市は無電柱化の重要性については認識しているとし、「第1次緊急輸送路は優先的に無電柱化を推進する必要がある。引き続き事業を推進していきたい」と話している。

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