磯子区岡村に本社を構える国際交通(杉田茂代表取締役社長)は、横浜市の新型コロナウイルス感染症患者などの移送に使用する特殊車両の運行管理を6月5日から開始した。市が県タクシー協会横浜支部に依頼。同社のほか、東宝タクシー=鶴見区=が受託した。
運転席と座席を分断
特殊車両は、本田技研工業、神奈川県オールトヨタ販売店が貸し出す3台。運手席と後部座席が完全に仕切られ運転手への飛沫感染を防止。運転手は感染防具を装着する。移送は、感染の疑いのある人、無症状者、軽症者などが対象。帰国者・接触者外来などの受診の際に、公共交通機関以外の移動手段がない場合や自宅から宿泊施設などへ移動する場合が主ととなる。
これまでは民間救急で対応してきたが、供給が追い付かず、手配できない、予約待ちといった状況が発生していたという。横浜市の担当者は「民間救急以外にも移送ルートが確保できたことで体制が強化された」と感謝し、国際交通の担当者は「医療現場が大変な状況の中、少しでも役に立てればと思った」と話した。
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