磯子消防署は、11月9日から15日までの「秋の火災予防運動」にあわせて、住宅用火災警報器の設置や点検強化を呼びかけている。
磯子消防署によると、横浜市の住宅用火災警報器の設置率は84・4%(今年3月の設置状況調査)。だが磯子消防署が民生委員とともに区内の高齢者に防災訪問した結果、住宅用火災警報器の設置率は約6割程度だった。また、住宅火災による犠牲者のうち、大部分が高齢者が占めている現状から磯子消防署は11月1日から30日までを設置、点検強化キャンペーン期間とした。
11月5日には、杉田商店街とプララ杉田で、啓発活動を展開。磯子消防署員、磯子消防団員が商店街利用者や通行人に「ストーブの近くに燃えやすいものを置かない」「コンロに火を点けたままでそばから離れない」「寝具やカーテンなどには防炎品を使用する」などと書かれたチラシを配布し、住宅用火災警報器の設置を呼びかけた=写真。
磯子消防署では、キャンペーン期間中、防災訪問を通じ高齢者に周知するほか、地域や学校の防災訓練などでも啓発していく考えだ。
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