活動への理解と支援を求める深山理事長
在日ミャンマー人や在日外国人の定住支援事業などを行うＮＰＯ法人リンクトゥーミャンマー。昨年末、金沢区並木から富岡東に移転し新事務所を構えた。「東京都内であれば珍しくない団体だが、この周辺で働く人もいっぱいいる。あえて横浜の片隅で活動するのもいいのでは」と理事長の深山沙衣子さんは話す。
２０２０年１月１日付の神奈川県の統計によれば、県内ミャンマー人は１２８６人。同ＮＰＯには、横須賀市や横浜市に住む人を中心に全国から相談などが寄せられる。仕事は横須賀市内の自動車工場や、横浜中心部および中華街の飲食店などで働く人が多いという。
相談件数が急増
同ＮＰＯはビザ申請から仕事探し、各種法的手続き支援、買い物同行通訳など、日本で生活するための様々な支援・相談を実施してきた。昨年度は月平均10件程度だった相談が、今年度は月30件前後に。特にこれまでほとんどなかった労働関係や公的支援関係の相談が、緊急事態宣言後の６月から急増した。
内容は「派遣切りにあった」「（寮で暮らしていたため職を失い）家がない」「緊急小口支援の申請の仕方が分からない」など。時には区役所や労働基準監督署に同行し支援することも。「今回の緊急事態宣言で、また相談が増えるかもしれない」と危惧する。
「外国人と共生していくためには、サポートをする団体が今のところ必要。小さな団体だからこそ、行政では拾えないニーズが拾え、問題が起きないようにケアができる」と深山理事長。活動を通して、一人でも多くの日本人に共生の意識が芽生えればと願う。
支援や問い合わせは同ＮＰＯホームページ【URL】https://www.npoltm.org/info/へ。
金沢区・磯子区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
