今後について話し合う理事ら
横浜市立大学や横浜市住宅供給公社が中心となり金沢シーサイドタウンの活性化に取り組んできた「あしたタウンプロジェクト」が４月から新たな体制で再出発した。３月１日付で「一般社団法人金沢シーサイドあしたタウン」を立ち上げ。並木ラボを拠点とし、「若い世代を増やし持続可能なまちにすること」を目指し活動していく。
11人の理事のうち、並木ラボ利用者や連合自治会の理事ら地域住民が半数以上を占める。代表理事を務めるのは、ふなだまりｇｉｏｎｂｕｎｅ公園愛護会の高島哲代表と市大の中西正彦教授。月１回程度、理事会を実施していくという。
７月にリニューアル
並木ラボは国の「地（知）の拠点整備事業」に選定され、２０１４年に設置。18年から３年間は市大の事業として運営し、市住宅供給公社や行政、企業、地域住民らと「横浜金沢シーサイドエリアマネジメント協議会」を立ち上げ、街の活性化に取り組んできた。
20年度に市大としての事業が終了するため、以前から拠点の存続や運営について話し合われてきた。そこで並木ラボの運営に名乗りをあげたのが（株）三春情報センター（ｍｉｃ）だ。地域活性化や地域貢献を営業活動の一環と捉え拠点運営を担う。ｍｉｃの担当者葵俊亮さんは「地域の皆さんが発展的に関わり、循環して賑わっていくような魅力ある地域づくりをしていきたい」と話す。ラボにカフェエリアや住空間の展示スペースも設置し、７月頃リニューアルオープンする予定だ。
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