８月８日告示、22日投開票と告示まで２週間を切った横浜市長選挙。現職の林文子市長は７月15日、４選を目指し出馬する意向を表明した。選挙戦ではこれまでの林市政の評価が争点の一つとなる。12年を振り返り、市政の課題を探る最終回。
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林氏が横浜市初の女性市長として当選したのが２００９年。経済・子育てに加えて、当初から掲げてきたのが女性の視点を生かした市政だ。17年の前回選挙時でも、林氏は目指すべき政策に、具体的な数字として市内事業所の課長級以上の女性割合を30％以上にすることを掲げていた。
そもそも「女性活躍」は社会的な命題の一つ。１９９９年に男女共同参画社会基本法が施行され、横浜市でも01年に独自の条例を制定。翌年には横浜市の「行動計画」が策定されるなど、市はより一層女性の社会進出を推進してきた。
そうした中で、11年度に策定した林市政初となる「横浜市中期４か年計画」には女性の能力発揮といった文言が躍る。同年度策定の「第３次横浜市男女共同参画行動計画」でも、女性の就業支援・社会参画の啓発などが盛り込まれた。
労働環境改善めざす
とくに林市政が注力したものに、「女性の働きやすさ」がある。07年度創設の女性活躍やワーク・ライフ・バランスに積極的な市内企業を認定する「よこはまグッドバランス賞」で、育児と介護との両立や、男性の育児休業取得などをより推進。16年度には働く女性のための総合相談窓口を拡充するなど、育児後でも働きやすい環境整備に取り組んできた。
市役所の働き方改革も目玉の一つ。19年度に導入したフレックスタイム制度などで、女性の課長級以上の割合が15年は13％だったのに対し、林氏は今年４月の会見で18・１％（５・１ポイント上昇）、女性区長の人数が18人中６人で過去最多になったと話した。
16年度に掲げた第４次行動計画の目標だった30％には届かなかった。加えて県内の政令指定都市との比較では、川崎市で女性の課長級以上の割合は20年に24・５％、相模原は今年４月に20・９％と、ともに２割を超えた。横浜市内の民間企業では、13年度の13・５％に対し19年度は17・２％にとどまった。
ＤＶ防止にも注力
第３次行動計画からＤＶ被害に悩む人への支援にも取り組んできた。11年度に相談支援センターを設立。年間相談件数は近年５０００件前後を推移している。
また、16年度からは交友関係などを細かく監視される「精神的暴力」などをＤＶと認識する割合を１００％にすべく、相談支援の充実化や広報を図った。しかし、認識する人の割合は、14年度の32・２％に対し19年度は48％にとどまるなど、依然として課題は残る。
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