磯子区役所で要望書を手渡すメンバー（左）＝提供／同会
市民団体「ゼロエミッションを実現する会・横浜」は３月22日、磯子区役所を訪れ、山中竹春横浜市長に宛てた「温室効果ガスの削減目標を60％以上にすべき」とした要望書を区政推進課の担当者に手渡した。また24日は横浜市役所で市温暖化対策統括本部の担当者に同要望書を提出した。
同会は昨年９月に設立。横浜市がより高い温室効果ガス削減の目標を掲げ、気候危機対策をより積極的に進めることを目指し活動する。
要望書では以下の社会状況を確認。▽政府が２０１３年度比の温室効果ガス削減目標を46％に引き上げ、さらに50％に向けた挑戦を続けていくこととしている▽国連気候変動枠組条約第26回締結国会議で地球の平均気温上昇を１・５℃に抑えると合意し、締結国は目標の強化・見直しをすること。
それらを前提として同会は、１・５℃目標の達成には、横浜市の30年削減目標は60％が必要と指摘する。海外の研究機関の提言や専門家の試算などを根拠に目標を60％にすることを求めた。
市、50％は野心的
要望書を受け取った温暖化対策統括本部の担当者は、市が掲げる削減目標50％について「産業構造などを解析して導き出した数値」と説明し、十分に野心的な目標だと応じた。その上で「目標達成に向けて市民、事業者にどう働きかけていくかが重要。具体的な行動に力を注ぐ」と話した。
同会は「今の環境を次世代にそのまま引き継ぐわけにはいかない。気候変動もコロナと同じように危機感を共有することが重要。人口３７０万人以上の横浜市が60％を掲げることで日本全体を変えるインパクトがある」として、市の更なるアクションを求めた。
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