高齢化やコロナ禍の影響で防災訓練への参加者が減少する中、横浜市は14日、動画を活用してウェブサイト上で防火や防災を学ぶ「(仮称)よこはま防災パーク」を創設する方針を発表した。市民からの意見募集を経て、来年4月から運用させたい考え。
市消防局予防課によると、消防職員が地域・職場・学校の防災訓練で指導した人数について、2019年は約76万人の参加があったが、2021年は約53万5千人に減少したという。
市が創設する「(仮称)よこはま防災パーク」は「いつでも、どこでも、誰でも、災害へ備えるうえで必要となる知識や技術を気軽に学び、市民一人ひとりの防災力が向上して、いざという時の適切な行動につなげることで自助の裾野を広げる」ことが目的。
市の計画案では、ウェブサイト上に防火や防災に関する短編動画を視聴しながら自主学習できる仕組みを構築する。コースは▽災害の危険性や予防対策のほか、ケガの予防対策や心肺蘇生法などの緊急時の対応を学ぶ「一般」▽幼児、小学生、中学生が災害時の適切な行動を学ぶ「子ども」▽防火管理者や責任者が設備の使用方法や避難誘導などの知識を学ぶ「事業所」▽自治会・町内会やマンション管理組合などの町の防災組織が必要な知識を学ぶ「地域」の4つ。視聴後に確認テストがある。「一般」コースの確認テストをクリアした人を対象に実技講習を実施し、修了証を発行する計画だ。
ただ、動画を視聴しテストを受けただけでは、事業所や施設などの防火管理者の選任が必要な建物に義務づけられている消防訓練の代替にはならないという。消防局予防課担当者は「子育て世代やサラリーマン世代の方に訓練への参加意義が届いていない部分がある。時間や場所にとらわれずに学べる場を作ることで幅広い世代の方に活用してほしい」と話す。
市消防局では市民から意見を受け付けるパブリックコメントを12月13日まで実施している。
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