訓練にもデジタルを活用
横浜市は持続可能な下水道事業の運営や、市民への安定したサービスの提供を目的に全国初となる公共下水道管理者による戦略「横浜下水道ＤＸ戦略」をこのほど策定した。デジタル技術などを活用し、申請手続きの利便性向上や効率的な施設管理を行っていく。
ＤＸとは「デジタルトランスフォーメーション」の略。デジタル技術を用いて様々な課題を解決し、新たな価値を生み出す変革のことを指す。
策定の背景にあるのは下水道事業を取り巻く環境の変化だ。２０３７年には市内の約70％の下水道管が標準耐用年数を超過するなど、下水道施設の老朽化が進行。気候変動の影響で激甚化する大雨への対応などの災害対策も求められる中、生産年齢人口の減少で下水道事業の担い手不足がより一層深刻化することが予想されている。
こうした課題に対応するため、デジタル技術とデータを活用しながら、市民に下水道サービスを安定的に提供するために策定されたこの戦略。市全体のＤＸの方針を定めた「横浜ＤＸ戦略」と整合性を図った上で「ストックマネジメント」「防災・減災」「循環・脱炭素」の３つを重要分野として設定した。
オンライン化やドローン活用も
具体的な取組のひとつが、排水設備計画確認申請手続きのオンライン化。これまで家の新築や改築で排水整備を設置する際は手続き完了まで最低３回、各区の土木事務所を訪れる必要があったが、これをオンラインで申請可能に。今年度中に試行し、24年度にも全市に展開する予定だ。
また現在は目視で行っている災害時の下水道施設の故障・損傷確認には、次年度からドローンを活用した遠隔点検を導入。日常点検にも導入する見込みで、高所の配管や照明などの目視点検が困難だった場所を効率的に点検し、持続可能な施設管理を行っていく。
一方で「『ＤＸ』自体が分かりづらいのも事実」と市担当者。25年度まではファーストステップとして顕著な効果が期待できる取組を中心に着手し「まずはＤＸによって何ができるのかを市民や職員に十分浸透させていく必要がある」と今後の課題を挙げた。
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