アプリのイメージ（市提供）
横浜市は、子育てに関連する行政手続きの負担を減らそうと、スマートフォンで手続きなどができるアプリを６月末に配信予定であることを発表した。アプリには、母子健康手帳の機能が搭載されるなど、デジタル化による利便性の向上が期待できる。
市は２０２２年、デジタル技術を用いてさまざまな社会課題を解決し、新たな価値を生み出す方針「横浜ＤＸ戦略」を策定。「子育て」「教育」「防災」を重点分野とした事業を進め、「子育てしたいまち」を掲げる。
妊娠や出産などの子育てに関連する行政手続きは一般的に、書類を整えて、区役所の窓口に出向いて行う。だが、時間などに余裕がなく、負担になる人もいる。市によると、提出された書類の確認で、職員が提出者に電話を掛けても出ない場合が多く、行政側の負担も大きいという。市は「横浜ＤＸ戦略」などに紐付け、スマホで手続きができるアプリ「子育て応援サイト・アプリ（仮称）」の運用を決めた。
必要に応じた情報を
同アプリはデロイトトーマツコンサルティング合同会社＝東京都＝が開発。６月末に各アプリストアからダウンロード可能。ウェブサイトとして、ブラウザからも見ることができる。利用者が氏名、住所、メールアドレス、子どもの生年月日（年齢）などを登録すると、小児医療費助成などの手続きをスマホで完結できるほか、母子健康手帳に記録した子どもの情報をいつでも、どこでもパートナーと共有することもできる。
そのほか、子どもの年齢に応じた必要な情報を発信。予防接種などの予定をカレンダーにして、数日前に通知する機能なども搭載されている。公園や子育て支援施設などの情報も調べられる。
市によると、６月末の運用では妊娠から出産前後までに関する手続きのみとなるが、24年度内に未就学児（０歳〜６歳児）、25年度以降は学齢期（小〜中学生）に関する手続きが完結できる機能を追加する予定だという。市の担当者は「利用者のニーズに可能な限り応えられるよう、運用後は課題点と向き合い、行政側の押し付けにならないように情報発信を行いたい」と話す。
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