横浜市教育委員会は、２０２２年度に横浜市内の同じ市立学校で生徒２人が自死し、うち１人の遺族からいじめの訴えがあったことを明らかにした。文部科学省は市教委に対し、いじめ防止対策推進法に則して速やかに「重大事態」として調査を開始するように指導。市教委は遺族の心情などに配慮し、調査に移行する準備を進めている。
市教委は２人が自死した時期や学校名などの詳細を非公表にしているが、１人の遺族は自死の背景にいじめがあったことを訴えていたという。
同法は、いじめによる自死や不登校による大きな被害が生じた疑いがある場合、重大事態として調査を義務付けている。文科省は学校や市が情報整理を行う「基本調査」のほか、心理の専門家などの外部の有識者を加えた「詳細調査」の実施が望ましいとしている。
市教委によると、同法施行後の14年度から23年度までの10年間に児童・生徒41人が自死していたが、遺族の意向などを踏まえて38人は基本調査で終えていた。現在、38人の自死について、弁護士チームがいじめの有無を再調査している。
いじめ対策強化へ
22年度に市内の公立小中学校でのいじめの認知件数は１万２２４８件で、21年度から４６９２件増えた。市教委は「子どもが少しでも嫌な思いをした時点でいじめと認知した結果、件数が増えた」といい、必ずしもいじめが増えているとは断定できないと分析する。学校では、いじめの疑いがあった際の初期対応や互いを認め合うプログラムを授業に取り入れるなど、いじめ対策に取り組んでいるという。
市教委は20年に市立中学の女子生徒がいじめが原因で自死したことを受け、９月以降、スクールカウンセラーの派遣回数を増やすほか、不登校傾向の中学生が教室以外の場所で学習支援を受ける「校内ハートフル事業」の実施校を80校から１４６校に広げる方針。いじめの再発防止に向けた取り組みを進めていく。
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