環境産業で団地を活性化 横浜金沢産業連絡協議会
産連協の寺島さん、沼田会長、東野さん（左から）
横浜金沢産業連絡協議会（以下産連協）は、昨年度「横浜グリーンバレー構想」のモデル地域に金沢区が指定されたことを受け、産業団地をあげて省エネや環境産業の活性化に取り組んでいる。
昨年度は、「電力の見える化」事業で、各社の無駄を”見える化”。参加企業60社のどこを改善すれば電力消費が抑えられるかを調べた。今年２月には化学団地でＥＶシェアリングの実証実験を開始。現在、45％という高い稼働率（夜間含む）で利用されている。この事業で設置されたＥＶの充電スタンドは、非常用電源になるため、災害時の活用にも期待できる。
電力不足が懸念される今夏は、節電が急務。「設備面では、老朽化した受電盤（キュービクル）を新しくすることが、省エネへの第一歩」と産連協の寺島俊介参与は話す。だが商品自体が品薄のため、今夏の導入は難しいという。ハードの改善が望めない現状では、運用改善しか対応方法がない。夜の８時以降や土曜･日曜をフルに使った操業シフトを組み、徹底した節電体制の構築を試みている。
産連協は、地域と連携した環境産業の振興にも力を注いでいる。約６００社が集積する団地内には知的資源を持った企業が多く存在する。こうした財産を生かすため、関東学院大学と協定を結び、産業の育成と人材育成にも努める。「次世代エネルギー産業をリードする技術製品を後押しし、団地全体の活性化に繋げたい」。”全国に先駆けた環境産業を”という強い意気込みで取り組み続ける。
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