横浜市は９月29日、大地震発生時の「津波避難施設」に、金沢区から鶴見区にかけての沿岸部６区で15の民間施設と40の公共施設を指定した。指定施設は３階以上、もしくは床上面５ｍ以上のフロアを避難場所として提供する。区内では金沢区役所など９施設（表参照）。
また、「帰宅困難者一時滞在施設」には92施設を指定。従来の防災計画で指定されていた横浜アリーナとパシフィコ横浜の２施設に加え、ホテルや事業所、商業施設、学校など計32の民間施設と、区役所や地区センターなど60の公共施設が指定された。同施設は休憩場所のほか、可能な範囲でトイレ、水、情報の提供を行う。施設名はホームページなどで公表し周知していくという。また、災害発生時にはインターネットやツイッターなどを利用し、受け入れ可能な施設をリアルタイムで発信していく考えだ。
だがもし大地震が発生し交通網が麻痺した場合、市が想定する帰宅困難者数は44万人にも上る。今回指定した施設の受け入れ可能人数は合わせて２万４０００人で、到底想定数には及ばない。津波避難者でも約10万人を想定の目安にしているが、収容人数は４万７０００人に留まっている。
市はより多くの施設を指定できるよう、今後も民間施設などの協力を求めていく構え。公共施設を含め、順次指定を拡大・公表していくという。
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