横浜市 英語助手を全中学配置へ 会話力向上めざす
横浜市は４月、市立中学校における外国人の英語指導助手（ＡＥＴ）常駐校を30校増やした。英語教育を充実させる今年度の市の目玉事業の一環。２０１４年度までに各中学校にＡＥＴを１人常駐させることで、小学校と合わせ９年間一貫した英語教育の実現をめざす。
今年度30校増
ＡＥＴ（アシスタント・イングリッシュ・ティーチャー）は、英語の授業時に日本人の英語教諭をサポートするネーティブ・スピーカー。児童・生徒と英語を使ったコミュニケーションをすることで、会話力の向上を促す。
市教育委員会指導部指導企画課によると、現在、市立の小学校３４５校に１２２人、中学校１４９校（１校は分校）と特別支援学校６校に１０２人、高校９校に11人が配置されている。中学校におけるＡＥＴ常駐校は、今回の増員により20校から50校へ30校増え、来年度に１００校、14年度に１４８校に増やす。
小中で一貫教育
林文子市長は「国際都市横浜で育つ子どもが、世界の人々とコミュニケーションがとれるように」とし、中学校におけるＡＥＴ増員を決めた。市は、小学校の全学年で「外国語活動」を実施しており、全中学校にＡＥＴが常駐していない状況では、「小学校での授業が生きない」（同課）と懸念する。常駐化により、小・中学校で一貫した英語教育を目指す。また中学校では、今年度から新学習指導要領の導入により英語の授業が週に３時間から４時間に増え、ＡＥＴ活用の必要性が高まったという。
市内のある中学校では、ＡＥＴがいる授業が昨年度は２週間に１、２時間だったが、今年度から１週間に１時間は確保できるようになったという。同校の英語教諭は「常駐化されることで、ＡＥＴと生徒が触れ合う時間が増えた」と話す。一方、まだ常駐化されていない中学校の校長は「生の英語が聞けるのはいいことだが、基本的な文法も大事。どうバランスをとっていくか」と今後の課題に触れた。 同課は「他者とのコミュニケーション能力の基礎構築を国は目標としているが、市はまだそのレベルにはない。少しでも近づけるようにしたい」と話している。
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