２０１３年度税制改正で「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」が４月から導入された。この制度では、30歳未満の子や孫に学校教育資金を一括で贈与した場合、１５００万円まで非課税になる。
これを受け電通は、関東１都６県の小学生以下の孫がいる50歳以上の祖父母２０００人を対象に意識調査を実施した。調査によると、全体の８割以上が同制度を「知っている」「聞いたことがある」と回答し、認知度の高さが浮き彫りとなった。
贈与意向については６・６％が「贈与したい」、37・９％が「贈与を検討したい」と回答。「贈与意向あり」とされる両者の贈与希望額平均は４８２万円で、祖父の平均年収と同程度となっている。
また、贈与意向のある祖父母がサポートしたい教育費は、「大学」が最も多く44・２％、次いで「高校」26・２％となった。
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