３者が協定書に捺印
金沢区と金沢区社会福祉協議会、金沢区災害ボランティアネットワークの３者間で２月28日、「金沢区災害ボランティアセンター設置・運営に関する協定書」が締結された。３者の役割や位置づけを明確にし、災ボラセンターの速やかな設置と円滑な運営を目指す。
協定では３者の役割分担を整理。区社協が災ボラネットの協力を得て運営を行い、区が場所の提供や経費の負担など運営に必要な支援をすることを明記した。
「やっと行政に認められた思いがする。感慨深い」と災ボラネットの代表、外山薫さんは喜びを表す。民間団体として発足してから10年。災害時に各地から集まるボランティアの調整を担う「災ボラセンター」設置のシミュレーション訓練を定期的に行ってきた。今後は区や各地域防災拠点での防災訓練にも参加し、平常時から「顔の見える関係づくり」を進めていきたい考えだ。林琢己区長は「（協定締結は）率直にいうと遅いくらい。心強く思う」と期待感を示した。
受け入れ体制整備へ
横浜市は昨年３月、市防災計画を改定。災ボラセンターの設置・運営を災害対策の一環として位置づけた。これを受け、区は同６月から区・社協・災ボラネットの３者で協議を開始。このほど、各々の役割や対応・行動のあり方を明文化し、協議報告書にまとめた。
「ボランティア元年」といわれた阪神・淡路大震災で、多くの人が被災地に駆け付けた。だが受け入れ体制が整わず、混乱が生じたケースもあったという。その後、中越地震や東日本大震災を経て、大規模災害時にボランティアを受け入れる仕組みは進歩しつつある。
「被災地ニーズを発信し、体制が整っている自治体にボランティアは集まる」と外山さん。ボランティアが効率的に活動できる環境整備は、被災地復興の大きな助けとなる。「責任は重いが、しっかり体制を作っていきたい」と話した。
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