店頭表示用ステッカー
横浜市水道局では、災害時に浄水場等の関連施設や給水車の燃料を確保するため、ガソリンスタンド（ＧＳ）を運営する事業者に「横浜水道安全・安心パートナー（燃料供給）」の登録を呼びかけている。
２０１３年４月から、協力を呼びかけており、現在35事業者、80のＧＳが登録。金沢区内では３つのＧＳが協力している。
水道局によると、東日本大震災発生時、水道局の車両や浄水場などの設備を動かすための燃料を確保することが困難だった。この経験を教訓に、災害時にも市民へ水を供給し続けるための対策として、各ＧＳに協力を仰いだという。
パートナー登録は、決まった量を提供しなければいけないものでなく、各ＧＳが可能な範囲で協力する。状況によっては「提供できない」という選択も可能。「少しでも多くの事業者にご協力いただきたい」と同局担当者は話す。
登録しているＧＳの店頭には「横浜市水道局災害協力店」という青いステッカーが表示されている。また、同局の車両には、緊急時と市民に分かりやすいよう、ステッカーに加え「災害緊急車」という表示を掲出する予定だ。
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