地図を見ながら議論する子どもら
子どもが主体となり、泊りがけで防災を考える「防災キャンプ」が10月11日と12日、横浜市立大学で行われた。市内に住む小学５年生から高校生の約20人が参加した。
災害時を想定
11日は避難所運営のワークショップが行われた。子どもたちは災害時に設置される避難所の職員を体験。「認知症で寝たきり」「妊娠中」「子どもが高熱」など、様々な状況の被災者を演じる大人を受け入れた。また12日は、実際に災害にあった場合を想定し、復興のためのまちづくりを議論。地図を広げながら、幹線道路や公共施設、坂の有無を確認。仮設住宅や商業施設の立地など、住みやすく、災害に強い街を考えた。
参加した清水八雲さん（都田小６年＝都筑区＝）は「仮設住宅に住む人が、引きこもってしまう問題があると教わり、外に出てもらうための環境づくりを考えた。学んだことはすぐに役立つかわからないが、将来役立てたい」と話した。
この事業は、横浜市立大学教員の地域貢献活動の一環。同大学の石川永子研究室ほか２研究室と、ＮＰＯ法人ミニシティ・プラスが連携して開催した。子どもたちは、今年５月の被災地視察ツアーのほか、過去４回にわたり災害を学ぶワークショップに参加してきた。
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