5月26日に行われた関東学院大学(規矩大義学長)の学内企業説明会で、金沢区内企業の専用ブースが初めて設置された。就職を控える学生に地元企業について広く知ってもらうことが狙い。地元の学生と企業のマッチングに力を入れていきたい考えだ。
今回、関東学院大学の企業説明会に参加したのは計51社。うち11社が区内の企業で、会場に設置された区内企業ブースで説明を行った。参加した学生135人のうち51人が区内企業のブースを訪れた。
金沢区工業団体連絡会の榎本英雄副会長は「これからは人材不足の時代。少しでも優秀な人材を地元で採用できれば。続けることが大事なので、今後はさらに産学のつながりを深めていきたい」と話す。
同大学の学生の約8割は神奈川県内出身で、もともと地元志向が強い傾向がある。就職支援センターの新谷克之課長は「就職に関しても、自宅から通える会社を選ぶ傾向にある」と指摘する。2014年度の就職先最終決定理由では、仕事内容(55・4%)、社風(40・5%)に次いで「勤務地」(36・6%)がランクインしている。
「近隣に様々な企業があるのに、これまで目に見える連携はなかった」と新谷課長。こうした説明会を機に、区内企業と大学がより深く知り合える連携を図っていきたい考えだ。「学生が地元企業に就職することで、地域貢献ができれば。今後、説明会にくる卒業生が増えると嬉しい」と話す。
区も連携後押し
金沢区の工業地帯には、1000社を超える企業が集積している。区は大学の活力を生かした街づくりに取り組む「キャンパスタウン金沢」事業を推進。これまで、学生が地元企業を理解する場づくりとして、学生が企業を取材し冊子を発行する事業を行うなど、連携を深めてきた。昨年からは、就職関係の大学職員が企業を見学するバスツアーを企画し、企業と学生の人材マッチングに力をいれる。
今年度は横浜市立大学のキャリア形成の授業で、地元企業紹介や社長を招いた講義も予定されている。
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