沿線の活性化を狙う
横浜シーサイドラインは10月13日、来年４月１日から通学定期券を、値下げすることを発表した。
これにより、１カ月の通学定期乗車券（中学生以上の大人）の割引率は、現行の平均53・５％から一律65％に引き上げ。例えば２Km区間の１カ月定期では、現行の６９００円から４８３０円となり、２０７０円の値下げとなる。家計への負担を軽くするとともに、横浜市が推進する子育て世代の移住を促し、沿線活性化を進めたい考えだ。
だが依然、民間鉄道各社との価格差は大きい。団地住民が多く住む並木中央駅から金沢八景駅に通う場合、通学定期代は料金改定後のシーサイドラインで６５１０円となるが、京急線京急富岡駅から金沢八景駅までの１９４０円と比べると、未だ４５７０円の差がある。
２０１４年春から一貫して値下げを求めてきた黒川勝市会議員は一定の評価をしつつも、「高齢化が進む並木に子育て世代を呼び戻すには、大幅な割引で利用者を増やし減収分を補うという発想も必要」と訴える。同社担当者は「普通乗車券の料金からして差があるため、一律65％以上の引き上げは考えていない。営業収支を見ながら検討していく」と話した。
横浜シーサイドラインは横浜市の外郭団体として１９８９年に開業。定期券価格の改定は、開業以来初。
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