林経済局長、木村副理事長、浦川理事長（右から）
横浜マーチャンダイジングセンター（以下ｍｄｃ／金沢区幸浦）と横浜市シルバー人材センター、横浜市は「高年齢者等の就業支援に関する協定」を３月21日、締結した。経済団体とシルバー人材センターがこうした協定を結ぶのは市内で初。中小企業84社から成るｍｄｃと高年齢者らに就業の機会を提供する同センター、市経済局が連携することで、豊富な知識や経験を持つシニア世代の活躍の場をつくる人材活用ネットワークの構築を目指す。
締結式後には、意見交換の場も。ｍｄｃの木村仁副理事長は「１月に各企業にとったアンケートでは若年者も含めすぐに採用したいという企業が34社で１５０人の求人があった。（協定は）可能性がすごくある」と期待を込める。一方、同センターの浦川秀登理事長は「若手に負けないほど元気で、知識と経験をもった人材がたくさんいるので期待して欲しい」と応じた。市経済局の林琢己局長は「生産人口が減少する中、シニアの活躍の場を作っていくことは必要。画期的な協定なので、他団体にも広げていければ」と話した。
少子高齢化などの影響で、全国的に若年層を中心に企業の人出不足が顕在化しつつある中、ｍｄｃは人的資源創出を目的とするヒューマンリソースセンター構想を立ち上げ。採用と教育に力を入れている。
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