金沢区の鳥浜町から福浦にかけて１０００社以上の中小企業が集積する金沢臨海部の産業活性化プランがこのほど策定された。これは地元団体と金沢区、市経済局で２０１５年度から検討してきたもの。地元企業がさらなる成長を遂げ、人材が集まる付加価値の高いエリアにすることを目指す。
プラン策定の背景には、金沢臨海部の造成から40年以上が経過し、様々な課題が生じていることがあげられる。特に立地企業の入れ替わりなどによる操業環境の変化や従業員の高齢化は、喫緊の課題となっている。一方で、他地域とのアクセス強化が期待できる横浜環状南線・横浜湘南道路の整備、南部市場の賑わいエリアの整備、金沢八景駅におけるシーサイドラインと京浜急行線接続など、地域活性化が期待できる大規模事業も複数、計画されており、大きな可能性も秘める。
こうした課題や情勢の変化を踏まえ取り組みを進めようと、地元の工業団体である横浜金沢産業連絡協議会と横浜市金沢団地協同組合は２０１５年度に「金沢臨海部産業活性化研究会」を設立。およそ10年後の将来ビジョンと実現に向けた取り組みの方向性を決めるため、金沢区役所と市経済局と議論を進めてきた。
プランでは「健康でいきいきと働くことができる就業環境の創出」「大規模な産業集積を生かした、新たなビジネス機会の創出」「就業者が誇りを持ち、企業から進出先として選ばれる”ブランドイメージ”の創出」「立地企業を取り巻く環境の変化へ自律的に対応し”操業しやすさ”を追求」の４つの柱を設定。柱に合わせた施策を順次、実施していく予定だ。
就業環境創出策としてはすでに今年３月から、並木地区で職住近接できる仕組みづくりを開始。会社見学や交流会を通し、並木団地に住む就労希望の主婦と企業のマッチングを行っている。また地域ブランドを向上させるため、「金沢臨海産業団地」に代わるネーミングの選定も。経済局の担当者は「団体の会員企業へのアンケートを実施し、広くネーミングを公募して、地域に親しまれる名称を設定したい」としている。
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