女性団員の旧制服（左）と新制服
横浜市消防団の団員数が今年４月から10月１日までに３１２人増え８１２２人となり、定員８３０５人に迫る勢いであることがわかった。市消防局は、各消防団による地道な勧誘と、イメージアップを図る積極的な広報が影響しているとみている。
市消防団の団員数は２０１５年度以降、年約１００人〜３００人ずつ増えており、増員数は３年連続で全国１位となっている。東日本大震災を契機に施行された「消防団等充実強化法」を受け、同年度に市消防局に消防団課が新設。各消防団の設備充実などを通し、魅力づくりに努めてきた。
今年度はさらに伸び、半年間で３１２人増。市の配置人員８３０５人に迫る勢いだ。同局担当者はこの背景に「団員による地道な募集活動が実っている」と説明する。
そうした各消防団の活動を支えるのが、同局が注力するイメージアップだ。今年度は市内商業施設等の電子看板で、重点的にＰＲ映像を放映。これに並行し、団各拠点のエアコンやトイレの整備を促進することで、活動しやすくなる状況を作ってきた。また今年７月からは局のウェブサイト上に入団申請ができるページを作成。全国の政令市でもほぼ例のなかった取り組みで、４か月で30人がここから加入している。
地域企業や女性へＰＲ
各消防団が募集に力を入れるのは、地域の事業所だ。「かつては地縁・血縁をもとに、地元の商店主などが消防団員になる人が多かったが、現在は会社員の割合が全体の約６割を占める」と同局担当者。今年は西日本豪雨や大阪府北部地震など災害が立て続けに発生したこともあり「地域防災への関心の高まりも背景にあるのでは」と話す。
また女性消防団員が増えたことも大きい。97年の採用開始時は１９０人だった女性団員はほぼ右肩上がりで、10月１日現在１３４４人にまで増加。採用開始から20年経ったことなどを機に11月から制服も変更し、さらに魅力向上を図る。「地域の企業人や女性の加入により、日中都内等へ勤めに出ている団員をカバーすることも期待される。充足率１００％を目指し引き続き努めたい」と話す。
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