政府は11月14日、日米合同委員会で根岸住宅地区の返還について、共同使用に向けた協議を開始することで合意したと公表した。土地所有者に早期に引き渡し、跡地が利用できるようにするための原状回復作業を速やかに実施することを目指す。具体的な返還時期は進捗に応じ協議するとしている。また、返還の条件となっていた米軍池子住宅地区（金沢区・逗子市）の横浜市域分への家族住宅の建設も取り止めることとなった。
一方で、横須賀海軍施設に独身下士官用の宿舎を整備することや逗子市域の池子住宅地区に生活支援施設などを整備することなどで合意した。
同日、防衛省南関東防衛局長が林文子横浜市長と面会し、合意内容を説明した。林市長は「根岸地区の協議開始は、返還に向けた大きな節目。国には引き続き、返還の早期実現に向けてご尽力いただきたい」としている。
「感慨深い思い」
横浜市域の池子住宅地区の住宅増設を巡っては、２００４年の日米合同委員会で７００戸程度の増設と合わせ、根岸住宅地区などの返還で合意した。しかしその後着工はされず、増設戸数は段階的に縮小されていた。
これを受け、金沢区米軍施設建設・変換跡地利用対策協議会の横井正巳会長は「私たちは池子への住宅建設に対し、一貫して国との協議には応じるとの方針で臨み、真剣に議論を交わしてきた。取り止めとの結論にこれまでの10数年の経過を考えると感慨深い思い」とコメントを寄せた。
|
|
＜PR＞
金沢区・磯子区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
