横浜市は１月17日、第２週（７日〜13日）の定点あたりのインフルエンザ患者報告数が市全体で警報基準の30人を上回る37・03人となったことを受け、流行警報を発令した。
市衛生研究所によると、現在の流行は悪寒や急な高熱が特徴のＡ型が99・５％を占めている。
同週の学級閉鎖等は授業が開始されて間もないこともあり、小学校２件、中学校４件にとどまったが、14日からの第３週は16日時点で小学校を中心に１００件以上が報告されており、急増している。
第２週の金沢区内の定点あたりの患者数は前週の５・57人から一気に増え、警報レベルの30・88人、磯子区は28・57人で警報レベルではないものの、前週の３人から９倍以上に増えた。最も多いのは都筑区の55・83人で、市内18区中14区で警報基準を上回った。
市全体の患者年齢構成（第２週）を見ると、15歳未満が全体の55％を占めている。
昨年は今年より１週遅い第３週（１月15日〜21日）に流行警報が発令され、５週（１月29日〜２月４日）でピークを迎えて10週（５月５日〜11日）で解除された。今年も同程度の期間流行が続くとみられる。
保育園や病院、高齢者施設等での集団発生の報告も増加傾向で、市は「正しい手洗いなどの予防や咳が出るときのマスク着用、早期受診などの対策が重要」と呼び掛けている。
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