三澤会長（左）と猪俣区長
岡村地区連合町内会（三澤繁次会長）と磯子区役所（猪俣宏幸区長）は12月18日に「災害時要援護者名簿の提出に係る協定」を結んだ。連合町内会単位では、洋光台、上笹下、汐見台に続き４例目。締結式には、三澤会長や連合町内会役員、猪俣区長らが出席した。
横浜市は、介護が必要な高齢者や重度の障害者など、災害時に自力で避難することが困難な要援護者の名簿を作成している。この名簿は災害時に地域防災拠点に提供されるが、今回協定を結ぶことで、災害時以外にも活用することができるようになった。三澤会長は、これにより普段から要援護者の支援や見守り活動などの支え合いを強化していきたい考えを示した。「災害時は特に情報の共有が大事になる。この協定を機に、日頃から地域をあげて取り組み、安全安心な街を目指したい」と話した。
岡村地区連合町内会では２０１７年に岡村中部自治会が単独で協定を締結。今回、連合町内会として締結したことで、連合町内会全体で名簿を提供されることになる。
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