横浜市が二重行政の解消などを目的に県から独立する「特別自治市」を目指す中、林文子市長の諮問機関が３月下旬に区の機能強化など、行政区の抜本的見直しを盛り込んだ答申の中間報告を公表した。特別自治市実現へ足踏み状態の中、市は「当面目指すべき対処策」を示し、事態好転を図ろうとする。
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市は県と類似のサービスを行う二重行政の解消や大都市の仕事量に見合った権限、財源を得ることなどを目的に、特別自治市の研究を進める。
２０１１年に市長の諮問機関として行政学の専門家らによる「大都市自治研究会」を設置。13年には市が目指す姿の方向性を示した「特別自治市大綱」をまとめた。しかし、特別自治市実現には法改正など、高いハードルがあり、国の地方自治制度改革の議論は進展していないのが現状だ。
ハードル下げ現実案
同研究会は19年３月から第３次の議論を開始。６回の会議を経た上でまとめた中間報告では、「区の機能強化、住民自治のあり方は最大の課題」と強調。区長の権限や区予算の拡充を念頭に「区民の意見や市会議員の意見を聴取し、市行政・区行政に反映させることが必要」とし、「制度設計を考えるべき」とした。これらを「行政区の抜本的見直し」と位置付け、「当面目指すべき対処策」とした。市大都市制度推進室は「ハードルを下げた形」と語り、特別自治市実現前の現実的な目標を示した。
市は16年に県と事務処理について議論する「調整会議」を設置。これにより、パスポートの発給申請受理事務が19年10月に県から市に一部移譲され、都筑区にパスポートセンターが開設された。市は引き続き、その他の権限移譲を求めており、中間報告には「特別自治市のメリットを提示することが必要」とされた。
秋に研究会の答申が出る見込みで、横浜と異なる形で行政再編を図る「大阪都構想」の是非を問う住民投票がある11月を目標に、市は特別自治市への関心を高める取り組みを進める意向だ。
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