横浜市消防局は今年１月から６月までの上半期の火災状況（速報）を発表した。建物火災のうち住宅火災の占める割合は72・４％で、過去10年で最高に。また火災による死者８人は全員が住宅火災によるものだった。全体の火災件数は３６３件で、前年同期と比べて９件減少。
建物火災の７割占める
期間中に発生した火災３６３件のうち、建物火災（飲食店や店舗含む）は２１７件。そのうち住宅火災は16件増加して１５７件で、建物火災全体の72・４％を占めた。
過去10年間の火災件数を見ると２０１１年の５６９件をピークに減少傾向に。今年は過去10年の平均と比べて82件減だった。しかし、住宅火災は直近３年間で１３１件、１４１件、１５７件と増加。建物火災における割合も60％台で推移し、今年は初めて70％を超えた。
火災による死者８人の死因は全て住宅火災によるもの。年齢が判明している７人全員が65歳以上の高齢者で、75歳以上は４人いた。
また死者のうち７人は住宅用火災警報器が未設置の世帯だった。同局は火災の早期発見や逃げ遅れを防ぐためには住宅用火災警報器の設置が有効とし、設置済みの場合でも日々の点検や10年を目安にした交換などのメンテナンスを呼び掛けている。
出火原因で最も多かったのは、「放火（疑いを含む）」の97件（26・７％）。「たばこ」は42件（11・６％）、「こんろ」40件（11・０％）、「配線器具」20件（５・５％）、「ストーブ」17件（４・７％）だった。
金沢区19件磯子区11件
金沢区の火災発生は19件で前年同期比５件増、磯子区は11件で１件減だった。火災発生件数の上位は、戸塚区の34件、港北区の33件、鶴見区の30件、中区の29件、港南区の25件だった。
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