磯子区の２０２１年度自主企画事業を含む横浜市の予算が３月23日に議決された。磯子区の自主企画事業費は約９６０５万円で、20年度（約９６３４万円）とほぼ同じに。新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた予算編成となった。
20年度に引き続き基本目標を「地域の皆さまとともにつくる笑顔あふれるまち・いそご」とし、「地域の力と魅力にあふれるまち」「ともに支えあう暮らしやすいまち」「安全・安心なまち」の３つの重点分野を掲げた（予算額は表参照）。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を見すえ、感染症対策の強化と地域活動、社会経済活動の両立を図り、全ての施策で「新しい生活様式」への対応を進めるとした。
「地域の力と魅力にあふれるまち」では、「自治会町内会ＩＣＴ利活用支援事業」を新規・重点事業に掲げた。地域活動がこれまで通りに実施できない状況を踏まえ、ＩＣＴ利活用にかかる費用の補助やＩＣＴに関する出張講座を行い、新しい地域活動を支援する。商店街にぎわいづくり事業では、魅力発信イベントの実施や商店街マップを配布し活性化を目指す。
「ともに支えあう暮らしやすいまち」では、「第４期磯子区地域福祉保健計画（スイッチＯＮ磯子）」の計画を今年度中に策定する。「親子の笑顔サポート事業」を重点とし、虐待予防の観点から、養育支援世帯を地域で支え見守るネットワークの構築を進めるとした。
「安全・安心なまち」では、災害時に開設される避難所の感染症対策に取り組む。「地域と一緒につくる防災・減災事業」を重点に掲げ、地域防災拠点21カ所に換気用のサーキュレーターと防護服を配備。夏場対策としてスポットクーラーも用意する。昨年度初めて設置した土のうステーションを今年度も新たに５カ所設ける予定だ。
区の担当者は「昨年はコロナ禍で実施できない事業もあった。今年度は『工夫をしながらどのように実施するか』を考え施策を進めていきたい」と話した。
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