ＳＤＧｓの理念を話す齋藤代表理事
建設業を中心に様々な業種の中小企業が集うＨＲＳ事業協同組合は、国際協力と企業の人手不足を解消し、日本経済を下支えすることを目的に２００７年に設立。外国人実習生の受け入れやサポート、研修などを行い、企業とマッチングして会員企業の課題に対応している。
設立当初から組合に関わってきた齋藤貢一代表理事（44）が目指すのは、企業と外国人技能実習生、組合の「三方よし」。そのためには「経済との両輪で考えることが不可欠」と指摘する。経済的に自走できる仕組みでなければ、持続可能にはならないからだ。実際、理事長に就任した２０１６年は約15人だった外国人実習生は、コロナ禍前には約５００人に。「成長できた要因は、『共感』と『時代の流れ』だと思う」と分析する。
日本青年会議所の国際グループで活動するなど、世界各国を訪れた経験から、「日本は日本人が思ってるほど、いい国じゃない」とも。「５年後には誰も来たいと思わない国になるのでは」と予測する。そんな危機感を抱くからこそ、「本当のＳＤＧｓを実行していかないと」と訴える。
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